日本では1970年の高度成長期から、多くの企業であるサービスを実施するところが多くなりました。それは社食であり、当初は東京の台東区で経営をおこなっていた印刷会社が、従業員のために昼食を用意したのがはじまりでした。おにぎりやそうめんといった軽食でしたが、お腹を空かせていた従業員の間で支持をされ、一気に都内から全国へと普及をしたわけです。現在では福利厚生の一環となっており、当たり前のサービスと見なされているわけです。
2020年以降、インフレから物価の上昇・円安などの経済低迷が顕著となり、ひとり親世帯では満足に3食を食べられないという家庭も多くなりました。なかにはNPO団体から食材の寄付を受けている方もおり、政府並びに金融庁ではたびたび給付金の支給を実施されているわけです。各企業でも自社のスタッフに対して、手厚いサービスと救済措置をなされています。そのひとつは社食で、以前はスタッフだけに提供をしていたメニューをその家族にも広げています。
簡単に概要を解説すると、昼の社食時間に申告をすれば、当日のメニューをタッパーに入れて持ち帰られるというものです。もちろん費用は無料で、最大で3つまで持ち帰られるところが多くなりました。食品ロスを軽減する目的もあり、以前は余った食材は廃棄をされていましたが、現在は貧困層を助ける役割も担っているわけです。社食は栄養価も高く、食べることで健康増進を実現することも可能です。